ネイルサロンを開業するまでの手続き一覧

最終更新日：2026年8月25日

結論から言うと、ネイルサロンの開業に「営業許可」は要りません。

美容室や理容室と違い、保健所への届出が法律で義務づけられていません。

ただし、次の手続きは必要です。

手続き	提出先	期限
開業届	税務署	開業から1か月以内
青色申告の承認申請	税務署	開業から2か月以内
事業開始等申告書	都道府県税事務所	自治体による

この3つが基本です。 法人にする場合は、別に登記が必要になります。

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1｜開業届（最重要）

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

項目	内容
提出先	住所地または事業所の所在地を管轄する税務署
期限	開業から1か月以内
費用	無料
方法	窓口、郵送、e-Tax

出さなくても罰則はありませんが、出さないと青色申告ができません。

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2｜青色申告の承認申請

これを出すかどうかで、納める税金が変わります。

	白色申告	青色申告
手続き	不要	申請が必要
帳簿	簡易	複式簿記が必要（65万円控除の場合）
控除	なし	最大65万円
赤字の繰越	できない	3年間できる

期限は開業から2か月以内です。 これを過ぎると、その年は青色申告ができません。

開業届と同時に出すのが確実です。

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3｜事業開始等申告書

都道府県と市区町村に出す書類です。

名称も期限も自治体によって違います。 「事業開始申告書」「事業開始等申告書」など。

お住まいの自治体のサイトで確認してください。

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保健所への届出について

ネイルサロンは、法律上の届出が義務づけられていません。

ただし、次の場合は届出や許可が必要になることがあります。

こんな場合	必要なこと
まつげエクステも行う	美容師免許が必要。美容所の届出も必要
アイブロウ（顔剃り）を行う	理容師・美容師免許が必要
飲食物を提供する	飲食店営業許可
物販をする（中古品）	古物商許可

とくに「まつげ」は重要です。

まつげエクステは、美容師免許がないと施術できません。 ネイルサロンと同じ感覚で始めることはできません。

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自宅で開業する場合

確認すること	内容
賃貸契約	「事業利用可」か。禁止されていることが多い
分譲マンションの規約	同様に確認が必要
住宅ローン	住居用の物件で商売をすると、条件違反になることがあります
近隣への配慮	人の出入り、駐車
住所の公開	自宅の住所を公開することになります

とくに賃貸の場合、契約違反になることがあります。 大家さんや管理会社に確認してください。

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店舗を借りる場合

項目	目安
保証金・敷金	家賃の6〜10か月分のことが多い
礼金	家賃の1〜2か月分
仲介手数料	家賃の1か月分
内装工事	坪単価×坪数
設備	施術台、椅子、ライト、収納

「家賃の10か月分」を初期費用として見ておくと、見通しが立ちます。

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加入を検討するもの

もの	内容
賠償責任保険	施術による事故に備える
国民健康保険	会社を辞めた場合
国民年金	同上
小規模企業共済	退職金の積立。掛金が全額控除

賠償責任保険は、必ず検討してください。 施術でお客様に損害を与えた場合に備えるものです。

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やってはいけないこと

こと	なぜ
医療行為をする	爪の病気を「治す」と言ってはいけません
無資格でまつげの施術	美容師法違反です
効果を断言する	景品表示法・薬機法に触れることがあります
他店の写真を無断で使う	著作権の侵害です

「治る」「必ず伸びる」といった表現は使えません。

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よくあるご質問

Q. 資格がなくても開業できますか？

ネイルのみなら、法律上は可能です。 ただし技術と信用の面で、資格を持っているほうが現実的です。

Q. まつげもやりたいのですが

美容師免許が必要です。 ネイルとは扱いがまったく違います。免許取得には美容学校に通う必要があります。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

罰則はありませんが、青色申告ができません。 節税の面で大きな差になります。

Q. 確定申告は自分でできますか？

できます。 ただし複式簿記が必要な青色申告（65万円控除）は、会計ソフトを使うか、税理士に依頼する方が多いです。

Q. 開業資金はいくら必要ですか？

自宅か店舗かで大きく変わります。 詳しくはネイルサロンの開業資金は実際いくらかかるかをご覧ください。

Q. 税務や法律のことは誰に聞けばよいですか？

税務は税理士、法律は弁護士・行政書士です。これらは資格がないと代行できません。 スクールや開業支援では、教えるところまでになります。

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ご相談ください

UNELMA では、開業を考えている方のご相談も承っています。

税務・法務の手続きそのものは、資格のある専門家にご相談いただく必要があります。 私たちがお伝えできるのは、実際にネイルサロン5店舗とアイサロン1店舗を運営してきた経験の部分です。

• どこに店を出すか、どう選んだか
• メニューと価格の決め方
• 予約の受け方と、掲載媒体の使い方
• 人を雇うときに気をつけたこと

「まず何から考えればよいか分からない」という段階からご相談ください。

• お問い合わせフォームはこちら

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この記事は salon UNELMA が2026年8月25日に作成しました。
手続きの詳細・期限は、管轄の税務署および自治体にご確認ください。
税務・法務の具体的な相談は、税理士・弁護士等の有資格者にご依頼ください。
この記事は法律・税務の助言ではありません。

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ネイリストを目指す方・開業を考えている方へ

UNELMAは、福岡でネイルサロン5店舗とアイサロン1店舗を運営しながら、
サロンの開業支援を行っています。
現場を毎日回している会社が、そのまま開業の準備をお手伝いします。

• 福岡でネイリストが独立する4つの道｜業務委託・シェアサロン・自宅・自分のお店の費用と手元に残るお金
• ネイルサロン開業の資金はどう集めるか：自己資金・創業融資・補助金の使い分け
• ネイルサロンの開業届は出さないとどうなるのか
• ネイルサロンの開業に保健所の許可は必要なのか
• 自宅ネイルサロンの開業費用は、店舗型と何がどれだけ違うのか
• ネイルサロンの開業で失敗する人は、どこでつまずいているのか

開業を考えている方には、次の記事もあわせてお読みください。

• ネイルサロンの開業資金は実際いくらかかるか
• ネイルサロンを開業してから、最初にやる集客